国が推奨して進めてきている不動産ID、そもそも遡ること０８年の国交省の提言にさかのぼるようですが整備が進まずにいる印象を受けます。先月、「不動産共通ID」の取り組みについての講演を聴いてまいりましたがまだまだ超えていかなければならないことが多そうです。
先日の日経新聞にも掲載されていましたが、確かに効率よく利便性が増すことはよくわかります。不動産テック企業が進まない政策に推進力をつけ運用を目指しています。この不動産IDが叶えば、担当営業各個人ひいては企業内の各部署間でそれぞれに行なっている物件調査（調べによると１案件平均１５．５時間費やしいるそうです）にかかる時間が大幅に圧縮されます。住居表示がIDとして明確化されると今後、空家問題など捉えるにあたってもその真価を発揮することでしょう。また更に、修繕履歴・ライフラインとつながればかなり情報を蓄積されたデータとなっていくと想像できます。
そこに至るには、不動産を特定する登記情報と住居表示の照合を図るにあたり認証でのゆらぎをどう対処していくかなどシステムでの課題もあるようです。不動産業者として今後の運用で懸念されるであろう点は想像できますが不動産業界も査定サイトだけではなく根本的なデジタル化が進んでいくには超えていく必要があるのかもしれません。行く末が気になり注目している事柄の一つです。
