国税庁より、相続税の新たな算定ルールを発表しましたね。2024年1月1日からの適用を目指とのことです。
現状、実勢価格の４割ほどの評価である相続税の課税のもととなるマンションの評価額が、戸建て並みに「実勢価格」の6割以上に引き上げようというものです。固定資産税は２０１７年それまで面積が同じであれば同一だったものから上層階への税負担を重くするという改正を行いました。
国税局の抽出調査によると、対象マンションの約半数で評価額の上昇がみられその上昇率が世間を騒がせています。築年数が浅く、世帯数の多い高層マンションで所有階が高層であるほど、評価額が上がり税負担が増す可能性が高くなると考えられます。これまで相続税の対象でなかった世帯への影響も出てきそうです。
不動産の所有者が節税を目指す方法はいくつかあります。具体的な助言を受ける際には税理士や専門家と相談することをお勧めします。